Ryu裁判を支援する会とは

RYU裁判を支援する会とは

原告と裁判を支援するため、２０２３年１０月、「『自衛隊名簿提供違憲訴訟』を支援する会」
（事務局長・河戸憲次郎／奈良県平和委員会）が設立されて活動を開始しています。

「自衛隊名簿提供違憲訴訟」を支援する会　設立趣意書

　自衛官募集のために、防衛省は全国の自治体に対し、募集対象者情報の提出を求めています。募集対象者情報とは、１８歳、２２歳に達する若者の個人4情報（氏名、住所、生年月日、性別）です。これを、紙または電子データの名簿にして、自衛隊に提出するように求めています。これに対し、これまで多くの自治体が、紙または電子データでの名簿提出には応じず、住民基本台帳の閲覧を許可するという対応を行ってきました。2019年当時の安倍首相は「全国6割の自治体が非協力。」と発言しています。

しかし、2021年2月に総務省と防衛省の連名通知が発出され、これ以降、名簿提出に応じる自治体が急増しました。2022年の調査では、全国の約6割の自治体が提出に応じています。総務省と防衛省連名通知には、自衛隊法97条と同施行令120条を根拠に名簿の提出依頼ができること。この依頼に応じて、住民基本台帳の一部の写しを用いて名簿を提出することは、住民基本台帳法上、特段の問題が生じない旨のことが書かれています。この通知を根拠に、多くの自治体が「法に基づいた適正な対応」であるとして、名簿の提出に応じています。

　自己に関する情報をコントロールする権利は、憲法13条（幸福追求権）に基づく基本的人権です。このことは、最高裁の判例でもはっきりと認められています。自治体には、住民から預かっている個人情報を厳格に管理する責務があります。個人情報保護法ならびに住民基本台帳法は、個人情報の外部提供を原則禁止しています。自衛隊法97条と同施行令１２０条には個人情報の提出を義務付ける規定はありません。自衛隊員募集のために、18歳、22歳の全ての住民の個人情報を、本人の同意なしに提出することは、個人情報保護法の例外規定にも当てはまりません。

　日本は今「戦争する国」に向かって突き進んでいます。これまで建前としてきた「専守防衛」を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有し、アメリカと一緒に長射程ミサイルによる先制攻撃を行おうとしています。2023年度から５年間で４３兆円もの軍事費を支出する大軍拡が進行中です。しかし一方で、戦争する国づくりの人的基盤づくりが思うように進んでいません。自衛隊員の数は、定員より約1万6000人不足しているというのが現状です。そこで隊員募集を強化するために自治体への協力要請を強めているのです。自衛隊への個人情報提出は、若者を戦場に送り出すことに、自治体が加担することにほかなりません。

　このようなことは許せないと、奈良市の18歳高校生RYU（ニックネーム）が裁判の原告になることを決意しました。この裁判を支援することを目的に「支援する会」を設立します。全国のみなさんの大きなご支援をよろしくお願いします。

2023年10月